業務案内

法人の方

 決算書類は申告義務のある税務署に対して必ず提出する必要があります。その他にも融資の申込をする場合に金融機関に提出したり、仕事を受注する場合に取引先から提出を求められたりした時に必要となります。

 この決算書類を作成するための「決算」を誤ってしまうと、各種加算税(罰金)の対象となるのはもちろんのこと、対外的な信用を失うことにもなりかねません。さらに事業方針、数値目標等の予算、前年との対比などが意味のないものになってしまいます。

 このように会社(経営者)にとって「決算」とは、全ての出発点であり、終着点でもあるのです。特に法人決算の場合は専門的な知識が必要となりますので、お気軽にご相談ください。

1.決算報告会
確定した決算内容についてグラフや表を作成し、わかりやすく説明します。
また、実績との対比や同業種との対比などによる問題点の分析や、今後の対応などについての話し合いをします。
2.保存書類の作成
元帳など必要な帳簿書類の作成をご指導します。
会社の事業規模にもよりますが、法人の備付け帳簿は多岐にわたり特に決算時には業務に支障をきたしかねません。
当事務所は合理的な帳簿書類の作成システムを構築しています。
3.決算書類の作成
決算書など申告や金融機関への提出に必要な書類を作成します。
近年の新会計基準に対応した分かり易い決算書類を作成します。
4.申告書の作成
国・都道府県・市町村に提出する法人税・地方税及び消費税の申告書を作成します。
当事務所は申告是認率100%を目指す税理士法第33 条の2 に規定する書面添付制度を実施しています。
5.税額の計算
法令に準拠した節税等に則り、国・都道府県・市町村に納付する税額を計算します。
個人の方

* * 確定申告 * *

 毎年2月16日~3月15日までの期間、個人所得税の確定申告の受付が行われます(消費税は3月31日まで)。

 個人事業主の方で決算書類の作成・申告手続きに毎年大変な思いをされている方、また簡易な申告で税務署まで出向くのが面倒な方など、お気軽にご相談ください。

あなたは確定申告の必要はありませんか?

公的年金を受けている方
給与の金額が2,000万円を超える方
給与のほかに家賃収入のある方
給与のほかに、副業などの所得の合計額が20 万円を超える方
2ヶ所以上から給与を受けている方
土地や建物などの資産を売った方
ローンでマイホームを購入した方
入院などで、多額の医療費を支払った方
年の途中で退職した方

(注)前々年の課税売上高が1,000万円を超える事業者の方は、消費税の確定申告も必要 になります。

* * 決算 * *

1.決算報告会
確定した決算内容についてグラフや表を作成し、わかりやすく説明します。
また、実績との対比や同業種との対比などによる問題点の分析や、今後の対応などについての話し合いをします。
2.保存書類の作成
元帳など必要な帳簿書類の作成をご指導します。当事務所は合理的な帳簿書類の作成システムを構築しています。
3.決算書類の作成
決算書など申告や金融機関への提出に必要な書類を作成します。近年の新会計基準に対応した分かり易い決算書類を作成します。
相続

 相続税の質問には、資産税のエキスパートが迅速に対応します。お気軽にご相談下さい。

                 

1.事前相談と説明
事前に相続税の課税方法等の説明と課税財産とその評価方法、税の特例などについて説明します。
2.証拠書類について
お話いただいた相続財産の証拠書類等の収集について説明します。
3.財産評価について
ご提出いただいた各証拠書類に基づいて、不動産については現地確認なども実施し、各財産の評価計算に誤りなきよう配慮します。
4.遺産分割
遺産の分割に当たり、法令に準拠した合理的な分割案を作成し提示します。
5.申告書の作成
上記により相続税の申告書を作成し、署名押印をいただいた後、税務署へ提出します。

その後申告書控については、関係書類写添付の上、申告書綴を作成してお届けします。

贈与

 贈与税の質問には、資産税のエキスパートが迅速に対応します。お気軽にご相談下さい。

1.事前相談と説明
事前に贈与税の課税方法等の説明と課税財産とその評価方法、税の特例などについて説明します。
2.証拠書類について
お話いただいた相続財産の証拠書類等の収集について説明します。
3.財産評価について
ご提出いただいた各証拠書類に基づいて、不動産については現地確認なども実施し、各財産の評価計算に誤りなきよう配慮します。
4.遺産分割
遺産の分割に当たり、法令に準拠した合理的な分割案を作成し提示します。
5.申告書の作成
上記により贈与税の申告書を作成し、署名押印をいただいた後、税務署へ提出します。

その後申告書控については、関係書類写添付の上、申告書綴を作成してお届けします。